地域公共交通に関する用語解説

あ行

アイティーエス(ITS)
最先端のICTを活用して人・道路・車を一体のシステムとして構築する高度道路交通システムのこと。Intelligent Transport Systemの略。

か行

介護タクシー
介護支援専門員(ケアマネージャー)が作成する介護サービス計画(ケアプラン)又は市町村が行う介護給付費支給決定の内容に基づき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続又は一体として要介護者等の輸送を行う福祉タクシー。
カーシェアリング
レンタカー型カーシェアリングとして道路運送法第80条第1項の許可を受け、会員制により特定の借受人に対して、自家用自動車を業として貸渡すこと。
ガイドウェイバス
専用軌道も一般道路も走行できるバスによる新しい交通システム。専用の高架上も補助誘導輪による安全な走行、渋滞の回避が可能。
軌道運送高度化事業
より優れた加速・減速性能を持つ車両や旅客の乗降を円滑にする措置を行い、運送サービスの質の向上を図る、LRT整備等の事業こと。軌道運送高度化実施計画の認定を受けたときは、軌道法における軌道事業の上下分離制度の導入等の特例がある。
公共車両優先システム(PTPS)
公共交通の定時性確保と利用者の利便性向上、自家用車等から利用点間の促進を目的として、バス専用・優先レーンを設置、優先信号制御(赤信号の短縮、青信号の延長等)等により、バスなどの公共交通の車両が優先的に通行できるようにするシステムのこと。略称はPTPS(Public Transport Priority System)。
交通政策基本法
我が国における初めての交通政策に関する基本法制として、政府が推進する交通に関する施策についての基本理念、基本的な施策、国及び地方公共団体の責務、交通政策基本計画の策定等について定めた法律。平成25(2013)年12月に公布・施行された(平成25年法律第92号)。
交通政策基本計画
交通政策基本法第15条第1項の規定に基づき、政府が策定する交通施策に関する基本的な計画。交通政策基本法の制定後、初の交通政策基本計画は平成27(2015)年2月13日に閣議決定された。同計画は、計画期間を平成26(2014)年度から平成32(2020)年度までとしており、交通に関する施策の基本的な方針、施策の目標、政府が総合的かつ計画的に行うべき施策、数値指標等について定めている。
交通政策白書
交通政策基本法第14条第1項及び第2項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するもの。
コミュニティバス
地域住民の利便性向上等のため一定地域内を運行するバスで、車両使用、運賃、ダイヤ、バス停位置等を工夫したバスサービスのこと。
コンパス(ComPASS)
地域における公共交通計画の策定を支援するソフト。地理情報システム上で各種シミュレーションが可能な分析システムで、地域公共交通の運行計画を客観的に評価することができる。平成22年7月から、インターネット上で利用できるWEBComPASSとして運用を開始している。 Community-bus Planning Aid and Simulation System。

さ行

サイクル・アンド・ライド(C&R)
サイクルアンドライドの略称。自転車から鉄道に乗り換える仕組み。
新地域旅客運送事業
地域の旅客輸送需要に適した効率的な運送サービスであって、旅客鉄道事業、乗合バス事業、乗合旅客船事業のうち二以上の事業に該当し、かつ、当該二以上の事業において同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業。【例】DMV、水陸両用自動車を使用した乗合事業
上下分離(方式)
鉄道インフラの整備主体と運行主体を分離し、鉄道インフラの整備に公的主体が関与する方式。鉄道インフラ整備に要する資本費(全部又は一部)を運行主体からの線路使用料により償還する償還型と、鉄道整備に要する資本費の全部を公費により調達する公設型がある。

た行

地域協議会
地方公共団体を中心に地域の関係者が協議し、地域の実情に応じた生活交通確保方策等を決定する組織。
地域公共交通会議
地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために必要な一般乗合旅客自動車運送事業及び道路運送法施行規則第49条第1号に規定する市町村運営有償運送に関する協議を行うために一又は複数の市町村長(特別区の区長を含む)又は都道府県知事が主宰する会議。
地域公共交通確保維持改善事業
多様な関係者の連携により、地方バス路線、離島航路・航空路などの生活交通の確保・維持を図るとともに、地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備など、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを支援する事業。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)は、地方公共団体による地域公共交通網形成計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に関する措置等ついて定めている法律。
地域公共交通網形成計画
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び同法の基本方針に基づき、地方公共団体が作成する、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画。
地域公共交通再編事業
地域公共交通を再編するための事業であって、地方公共団体の支援を受けつつ、特定旅客運送事業(旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車運送事業及び国内一般旅客定期航路事業)に係る路線若しくは航路又は営業区域の編成の変更等を行う事業。
定額運賃タクシー
空港等の大規模集客施設と一定区域間を予め決められた運賃で目的地まで輸送するタクシー。時間や距離の変動により料金の増減がない。
ティーディーエム(TDM)
Transportation Demand Management、交通需要マネジメント。都市又は地域レベルの道路交通混雑の緩和を道路利用者の時間の変更、経路の変更、手段の変更、自動車の効率的利用、発生源の調整等、交通需要量を調整(=交通行動の調整)することによって行う手法の体系。
ディアルモードビークル(DMV)
道路と線路の両方を走行可能な車両。「モードインターチェンジ」という走行モード変換装置を介して、道路から線路内に進入する。線路内は鉄道用の車輪により走行するが、後輪の一部が後部タイヤと連動することで駆動する仕組みとなっている。
鉄道事業再構築事業
事業継続が困難又は困難となるおそれのある地域鉄道事業者について、沿線市町村等の支援により上下分離等の事業構造の変更を行い、安定的な運行の継続を図る事業。
デマンドバス
デマンド(DEMAND)とは要望のことで、乗客からの事前連絡で基本となる路線以外の停留所に立ち寄ったり、運行を開始するなど、乗客の要望を運行に反映できるバス。
道路運送法
道路運送に関する総合法規であり、地域の重要な公共交通機関であるバス・タクシーの事業経営等に関し必要な規制・監督について定めることにより、輸送の安全確保、利用者の利益の保護・増進を図ることを目的としている。

な行

は行

パーク・アンド・ライド(P&R)
自家用車で目的地に直接向かう代わりに、自家用車で近隣の駅等まで行き、そこから鉄道等の大量公共交通機関に乗り換えて目的地まで到達すること。
バス・ラピッド・トランジット(BRT)
通常の路線バスよりも高速に運行し、都市の幹線的交通を担うバスシステム。連節バス、専用走行路、専用レーン、優先レーン、PTPS(公共車両優先システム)等を組み合わせて定時性、速達性を確保。BRTとはBus Rapid Transit(バス高速輸送システム)の略
バス路線維持対策
生活路線として必要なバス路線のうち広域的・幹線的なバス路線の運行の維持を図り、地域住民の福祉を確保するための補助制度。
廃止代替バス(別称:過疎バス)
路線バス事業者が運行していた一般乗合路線が廃止されたあとに、地方自治体や貸切バス事業者が運行する乗合バスのこと。地方自治体自らによる市町村運営有償運送、貸切バス事業者による貸切代替バス(旧21条バス)の他、第4条許可(一般乗合バス)を維持しつつ欠損額を公的に補助する場合や無償運行とする場合がある。
福祉タクシー
車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた車両等により、要介護者等の輸送を行うタクシー。
福祉輸送(STS)
要介護者、身体障害者等であって公共交通機関を利用することが困難な移動制約者を対象に、必要な介助等と連続して、又は一体として行われる個別的な輸送サービス。
法定協議会
地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関する協議を行うための協議会。

ま行

モビリティ・マネジメント(mobility management;略称, MM)
一人一人のモビリティ(移動)が、社会にも個人にも望ましい方向(例えば、過度な自動車利用から公共交通・自転車等を適切に利用する方向)に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策。

や〜わ行

ライトレールトランジット(LRT)
Light Rail Transitの略。従来の路面電車から走行空間、車両等を向上させたもので、高い速達性、定時性、輸送力等を持った、人や環境に優しい都市公共交通システム。
ライトレールヴィークル(LRV)
Light Rail Vehicleの略。低床式の路面電車を指すことが多い。
国土交通省